１１月２７日（金）午後１時からの本会議で一般質問を行いましたので以下ご報告させて頂きます。

１．区財政の現状と令和３年度予算編成の編成方針及びコロナ禍に伴う長期計画の見直しについて

Ｑ：令和２年度予算は、コロナ対策を中心に６度の補正を行ったが、区財政の現状は？

Ａ：今年度、区独自のコロナ対策を中心に約１５５億円の補正予算を組み、財政調整基金（区の貯金）は今年３月末の３０３億円から来年３月末では１９６億円に減額の見通し。一方、区税収入はコロナの影響は顕在化しないものの、特別区交付金（都からの補助金）は減額の可能性あり。令和３年度は厳しい財政運営が求められる。

Ｑ：今後、区が今後１０年間の基本的指針を定めた長期計画の見直しはあるのか？また今定例会に提案されたＧＩＧＡスクール構想実現のための施策はどう変わるのか？

Ａ：令和３～６年の四年間で約１６０億円の減収が見込まれ、長期計画前期（令和２～６年）で、公共施設の改築は原則実施するが、定期的な改修や各種整備事業は、休止や後期への先送り、規模の縮小等を行う。ＧＩＧＡスクール関連施策については、タブレット端末の全小中学生一人一台配備を実現し、通信環境の充実にかかる経費が膨らむ。

２．清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画と「清掃負担の公平」について

Ｑ：清掃一組の予算はここ１０年、年７００～８００億円で推移したが、令和２年度は９１９億円と増額。今後２３区内の清掃工場の建て替え・延命化工事等で１トン１億円程度の工事費の負担を考えるとさらに予算規模が増えると考えるが区の見解は？

Ａ：平成７年度以降に整備した清掃工場が順次建て替えの時期を迎えることから、令和７年度の１２３６億円をピークに、１０００億円を超える財政規模になる見込み。また歳入のうち２３区の負担金の割合は約４０％と、平成２１年度の５７％からは低く抑えている。ただ予算規模が拡大すれば負担割合も増える可能性があり、より効率的な財政運営が求められる。

Ｑ：「清掃負担の公平」とは、２３区間で生じている清掃工場の有無や、工場処理能力の不均衡による他区へのごみ搬入による工場所在区の負担を是正する仕組みで平成２０年に創設されたもの。以降３年ごとに見直してきたが、平成２９年度の見直しで意見がまとまらず、先月の区長会で大きな変更点を含む制度の改正案が了承されたと聞いている。そこで今回の改正案について

①改正案の骨子は？

②山﨑区長は本区の区長であると同時に２３区の区長会の会長でもある。どのような意見を述べ、かつ調整をされたのか？

③導かれた結果と本区への影響は？

Ａ：大きな変更点は二つあり、

一点めは金銭による負担の算定方法の変更で、新算定方法として調整総額は現行方式を引き継ぐ一方、各区のごみ発生量と清掃工場搬入量をもとに、区間を移動するごみの割合から、負担率に応じて支払いと受け取りを行う方式に変更した。二点めは、ごみ減量とリサイクルの推進について、２３区の共通の目標を設定したこと及びこの数値が各区の負担額に反映されるようになったことである。

尚、②③についてはかなり長く丁寧なご答弁を頂きましたので、詳細については「江東区議会インターネット中継」でのやりとりを是非ご参照頂きたいと思います。

https://koto-city.stream.jfit.co.jp/

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